働き方改革とIT技術の関連性

働き方改革が叫ばれるようになって久しいです。
働き方改革は「長時間労働の解消」「正規・非正規の格差解消」「柔軟な働き方の実現」という３つの柱で構成されます。

３つの柱の実現に向けて

３つの柱を実現するには「仕事の質を高めるための改善をすること」、「人を育てる仕組みをつくって社員の能力を伸ばすこと」、「生産性を向上させること」、「働く場所を変えること」、「時間をつくること」といった様々な角度からのアクションが必要となってきます。

しかし何をするにも時間と余裕が必要となりますので、最後の「時間をつくること」は最も重要なアクションと言えるでしょう。

このためには必要な投資をし、ツールなどを用いて業務の効率化をし、時間に余裕を作っていくことが大切となります。
労働人口が減少している昨今、この課題への取り組みは大企業を中心に徐々に浸透してきています。

しかし残念ながら、AIやRPAなどのツールを使って業務を効率よく改善するといったことへの取り組みを、必要と捉えていない企業が依然として多くあります。

それは各企業の体制などからもわかることでしょう。

たとえば中小企業の場合だとシステム部門に開発チームをおくことがまずありませんし、社内エンジニアも自分の専門分野にしか興味を持たないことが多くあります。
そのせいもあってかIT部門の人員数と予算規模は小さいことが少なくありません。

結果としてノウハウの蓄積に遅れを取り対応が後手後手となってしますのです。

では、具体的にどうやって進めていけばいいのかについて解説していきたいと思います。

何のために使うかを整理しておく必要があります。

例えば『紙資料を減らしたい』とか、『Excelシートの数を増やしたくない』、『集計作業をなくしたい』『会議の時間短縮したい』『メール対応時間を削減したい』など用途によって最適なものが異なってきます。

次に、どのような課題”に対して実行するかを決める必要があります。
どんな問題があってそれを解決するために何をすれば良いかということについて決めておくのです。

これが一番難しいところになります。
なぜならば企業ごとに抱えた問題点は類似することも少なくないのですが、その問題に対するゴールやアプローチが必ずしも同じものが有効である限らないからです。

最後に、忘れてはならないことがあります。
それは”どのフェーズを実行するか？”ということです。

業務改革に終わりはありません。何かを改善したら次の課題がでてきます。
課題がなくなるまで続けようとすると無駄な投資をしてしまったり、対応人員の疲弊に繋がりかねません。

実行の際は、設定したゴールに対して「いつまでに改善アクションをとるのか」かならず期限設定をするようにしましょう。